経済産業省はこのほど、「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のデジタル人材育成に関する検討会」の報告書を公表し、デジタル人材育成の方向性と具体的施策を明らかにした。生成ＡＩの台頭や産業構造の急激な変化を背景に、従来の「職能ベース」から「スキルベース」への転換が不可欠であるとの認識が示された。
報告書では、個人がスキルを身につけても企業内で適切に評価されにくい現状や、スキルが処遇やキャリアにどう結びつくかの予見可能性が乏しい点が課題とされている。そのため、学習意欲が阻害され、企業と労働者の双方でスキルギャップが拡大している。
これに対応すべく、スキル情報の可視化と市場流通を目的とした基盤整備が提言された。育成対象は「ビジネス」「エンジニアリング」「デジタルリテラシー」の三領域での必要なスキルの定義と標準化が進められる。また、情報処理技術者試験の見直しや、学習履歴・成果の可視化手法の導入等が進められる見通しである。
今後、同省は分野別タスクフォースを立ち上げ、デジタルスキル標準の再整備と試験制度の刷新に取り組む予定。企業はスキル基準に基づいた人材採用や育成を促進させ、個人は自己のスキルを基盤に自律的なキャリア形成等を図る。今後実務的視点からのサポートも重要視されるだろう。
■参考：経済産業省｜「『Society5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会』報告書：スキルベースの人材育成を目指して」を公表します｜
https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250523005/20250523005.html
